個人情報保護方針 | J.P.モルガン・アセット・マネジメント

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個人情報保護方

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平成27年12月7日
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

当社は、個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます。)に対する取組み方針として、次の通り個人情報保護方針・宣言を策定し、公表いたします。


  1. 関係法令等の遵守
    当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護方針・宣言を遵守いたします。
  2. 利用目的
    当社は、同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、別紙1に記載の利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。

    なお、当社における個人情報等の利用目的は、インターネット上のホームページへの掲載、又は書面、電子メール等での通知によりお知らせいたします。

  3. 安全管理措置
    当社は、個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行ってまいります。
  4. 継続的改善
    当社は、個人情報等の適正な取扱いを図るため、この個人情報保護方針・宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。
  5. 開示等のご請求手続き
    当社は、保有個人データに関して、開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

    お申し出の際に当社所定の様式による書面を提出していただくことがあります。請求書面及びその他詳細につきましては別紙2をご確認ください。

  6. 共同利用に関して
    当社は別紙3記載の通り、JPモルガン・チェース・グループに属する会社との間で個人データを共同利用いたしております。
  7. ご質問・ご意見・苦情等
    当社は、個人情報等にかかるご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等については、下記にご連絡ください。

    【当社とのお取引に関するご質問・ご意見・苦情等】
    当社代表電話:03-6736-2000
    ※お電話の際には、取引担当部署または担当者をご指定ください。

    【上記以外のご質問・ご意見・苦情等】
    コンプライアンス部  電話: 03-6736-1554

  8. 加入する業界団体の苦情・相談窓口
    当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会及び日本証券業協会の協会員です。各協会では、各々の協会の協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

    【苦情・相談窓口】
    《投資信託委託業務、投資信託自己募集業務》
    一般社団法人 投資信託協会 投資者相談室
    電話:03-5614-8440
    (http://www.toushin.or.jp/)

    《投資顧問業務、投資一任契約に係る業務》
    一般社団法人 日本投資顧問業協会 苦情相談室
    電話:03-3663-0505、FAX:03-3663-0510
    (http://www.jiaa.or.jp/)

    《第一種金融商品取引業》
    日本証券業協会 個人情報相談室
    電話:03-3667-8427
    (http://www.jsda.or.jp/)

  9. 個人情報の主な取得元
    当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
    • 口座開設申込書や実施するアンケート等を通じて取得した情報
    • 会社四季報、役員四季報などの市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
    • 商品やサービスの提供を通じて、お客様から取得した情報
  10. 外部委託をしている主な業務
    当社は業務の一部を外部委託しております。当社が個人情報等を外部委託先に取扱わせている業務には以下のようなものがあります。
    • お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
    • 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
    • 情報システムの運用・保守に関する業務

以上

個人情報の利用目的

(別紙1)

平成27年12月7日
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

当社は、以下に掲げる業務について、以下の利用目的をもって個人情報を取得・利用しております。

1 業務内容
 
1  投資信託委託会社としての業務及びこれに付随する業務
2  投資顧問契約、投資一任契約に係る業務及びこれらに付随する業務
3  投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介業務並びにこれらに付随する業務
4  当社の設定する投資信託の受益証券の募集及び私募に係る業務並びにこれらに付随する業務
5  投資信託受益証券、投資証券その他の有価証券の募集の取扱い及び私募の取扱いに係る業務並びにこれらに付随する業務
6  その他当社が営むことができる業務及びこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む。)
 
2 利用目的
 
1  金融商品取引法その他の法令諸規則に基づく有価証券もしくは金融商品の勧誘・販売又はサービスの案内を行うため
2  適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
3  取引口座の開設等、有価証券若しくは金融商品又はサービスの申込の受付のため
4  お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
5  お客様に対し、取引または運用の結果、残高などの報告を行うため
6  お客様との取引に関する事務を行うため
7  市場調査及びデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
8  お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
9  各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
10  その他、必要な連絡を取るなどお客様への対応を適切かつ円滑に履行するため

なお、当社は金融分野における個人情報保護に関するガイドラインその他適用のある法令諸規則及びガイドライン等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な事業の運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
また、当社のお取引先様の個人番号については、報酬、料金、契約金及び賞金に関する支払調書作成事務を適切に遂行するために利用致します。このほか、個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。

以上


本人からの保有個人データ開示・訂正・利用目的通知・利用停止等の請求について

(別紙2)

平成27年12月7日
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

(1) 保有個人データの開示について
当社は、ご本人からご本人が識別される保有個人データの開示のご請求を受けた場合には、ご本人と同意した方法で保有個人データを開示致します。ただし、次の場合には開示をお断りすることがございます。その場合には、開示ができない理由をご説明申し上げます。なお、開示に必要な費用をご請求申し上げることがありますので、その場合にはあらかじめ金額をご連絡いたします。
 
1  開示を行うことにより、本人や第三者の権利利益を害するおそれがある場合
2  開示を行うことにより、当社の業務の適正な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがある場合
3  開示を行うことにより、法令に違反することとなる場合
 
(2) 保有個人データの訂正等について
当社は、ご本人からご本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)のご請求を受けた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく事実確認等の調査を行い、ご請求に理由があることが分かった場合には必要な訂正等を行います。訂正等を行った場合、また訂正等を行わないこととした場合にはその旨および理由をご本人にご報告致します。
(3) 保有個人データの利用目的の通知について
当社は、ご本人からご本人が識別される保有個人データの利用目的の通知のご請求を受けた場合には、利用目的をお知らせいたします。ただし、次の場合には通知を行わないことがあります。その場合には、通知を行わないことを、その理由と共にお知らせいたします。なお、通知に必要な費用をご請求申し上げることがありますので、その場合にはあらかじめ金額をご連絡いたします。
 
1  明示すると本人や第三者の生命・身体・財産などに被害を及ぼす恐れのある場合
2  当社の権利や正当な利益を害するおそれがある場合
3  国の機関や地方公共団体が法令の定める事務を行う際、協力する必要があり、利用目的を明らかにすることが事務遂行に支障を及ぼすおそれのある場合
4  取得状況から利用目的が明らかであると認められる場合
 
(4) 保有個人データの利用停止等について
当社は、ご本人からご本人が識別される当社の保有する保有個人データが、あらかじめ公表又は通知された目的以外に利用されているとの理由又は不正な手段で取得されたものであるとの理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)のご請求があった場合には、必要な調査を行い、違反を是正するために必要な限度で、当該保有個人データの利用停止等を行い又はご本人の権利を保護するためのこれに代わるべき措置を取ります。利用停止等を行った場合、また利用停止等を行わないこととした場合にはその旨および理由をご本人にお知らせいたします。
(5) 保有個人データの第三者提供の停止について
当社は、ご本人からご本人が識別される当社の保有する保有個人データが、個人情報の保護に関する法律により認められている場合1* でもなくまたあらかじめご本人の同意を得ることもなく第三者に提供されているという理由で、第三者への提供の停止のご請求があった場合には、必要な調査を行い、ご請求の内容に理由があることが分かった場合には、第三者への提供の停止又はご本人の権利を保護するためのこれに代わるべき措置を取ります。第三者への提供を停止した場合また第三者提供の停止を行わないこととした場合にはその旨および理由をご本人にお知らせいたします。
(6) 請求の手続きについて
上記(1)から(5)の請求は、当社コンプライアンス部にて承ります。その際に当社所定の様式による書面を提出していただくことがあります。請求書面の様式は添付をご覧ください。ご請求に対する回答は当社コンプライアンス部から、書面または口頭にてご説明致します。

請求をなさる方が、お客様である法人その他の団体の役職員様である場合若しくはお客様の代理人である場合には、請求なさる方の本人確認書類(犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第4条に定める本人確認書類をいいます。)およびお客様と請求なさる方の関係を証明する書類(委任状等)をご提示していただくことによりご請求者とお客様との関係を確認させていただきます。

各種フォーム:

1* 個人情報の保護に関する法律では、次の場合には個人データを第三者に提供することができることとされています。

1  法令に基づく場合(監督当局、捜査当局、税務当局の令状・命令等に基づく情報提供等が該当いたします。)
2  人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3  公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4  国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき(監督当局、捜査当局、税務当局等の照会に回答する場合等が該当いたします。)

なお、特定個人情報の提供については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条に定める場合に限り提供することが可能とされています。

以上

個人データの共同利用について

(別紙3)

平成28年6月1日
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

当社は、利用目的の範囲内において、個人データを下記の通り共同利用しております。

  1. 共同利用される個人データの項目
    • 氏名、所属団体(会社)名、役職名、勤務先の所在地、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレス、日本工業規格Z8303に規定する履歴書に記載される項目
  2. 共同利用者の範囲
    • JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーを最終持株会社とするJPモルガン・チェース・グループに属する会社
  3. 共同利用者の利用目的
    • グループとしての総合的サービスの提供―各種金融商品やサービスに関するご提案、研究や開発のため
    • 総合的な法務・コンプライアンスリスク、グループとしての経営管理、内部管理等のリスク管理を行うため
    • 人材の採用、雇用の判断
  4. 共同利用に係る個人データの管理責任者の氏名
    • 取締役  ディビッド・ツェー

なお、特定個人情報につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条に定める場合にのみ提供をすることが認められているため、個人データの共同利用の対象とはされません。

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