個人情報保護方針 | J.P.モルガン・アセット・マネジメント

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個人情報保護方

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平成29年5月30日
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

当社は、個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます。)に対する取組み方針として、次の通り個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。


  1. 関係法令等の遵守
    当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号(その後の改正を含みます。))(以下「個人情報保護法」といいます。)及び関係諸法令、個人情報保護委員会及び主務官庁のガイドライン並びに認定個人情報保護団体の指針を遵守いたします。
  2. 利用目的
    当社は、同意を得た場合及び法令により例外として取り扱われる場合を除き、別紙1に記載の利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取り扱います。個人番号については、報酬、料金、契約金及び賞金に関する支払調書作成事務を適切に遂行するために利用するほか、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。

    なお、当社における個人情報等の利用目的は、当社のインターネット上のホームページへの掲載、又は書面、電子メール等での通知によりお知らせいたします。

  3. 適正な取得
    当社は、個人情報等を適正に取得いたします。
    なお、当社が取得する個人情報等の主な取得元には以下のようなものがあります。
    • 商品やサービスの提供を通じて取得した情報
    • 口座開設申込書や実施するアンケート等を通じて取得した情報
    • 会社四季報、役員四季報などの市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
  4. 外部委託
    当社は、個人情報等の取扱業務の一部を外部委託しております。当社が個人情報等の取扱業務を外部委託先に取扱わせている主な場面としては以下のようなものがあります。
    • 書面の印刷及び発送業務
    • 情報システムの運用・保守に関する業務
    • 帳簿書類等の作成補佐及び保管に関する業務
    外部委託にあたっては、外部委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
  5. 安全管理措置等
    当社は、個人情報等を正確かつ最新の内容に保つとともに、必要がなくなったときは、遅滞なく消去するよう努めます。また、個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員の適切な監督を行ってまいります。
  6. 継続的改善
    当社は、個人情報等の適正な取扱いを図るため、この個人情報保護宣言を適宜見直し、継続的な改善に努めてまいります。
  7. 開示等のご請求手続き
    当社は、保有個人データに関して、開示、訂正、利用停止等のご請求をお受けした場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。なお、個人番号の保有の有無について開示のご請求をお受けした場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。請求書面及びその他詳細につきましては別紙2をご確認ください。
  8. 共同利用
    当社は別紙3記載の通り、個人データを共同して利用しております。
  9. ご質問・ご意見・苦情等
    当社は、個人情報等にかかるご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等については、下記にご連絡ください。

    【当社へのご質問・ご意見・苦情等】
    当社代表電話:03-6736-2000
    ※お電話の際には、取引担当部署又は担当者をご指定ください。

  10. 加入する業界団体の苦情・相談窓口
    当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会及び日本証券業協会の協会員です。各協会では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

    【苦情・相談窓口】
    《投資信託委託業務、投資信託自己募集業務》
    一般社団法人投資信託協会 投資者相談室
    電話:03-5614-8440
    http://www.toushin.or.jp/

    《投資顧問業務、投資一任契約に係る業務》
    一般社団法人日本投資顧問業協会 苦情相談室
    電話:03-3663-0505、FAX:03-3663-0510
    http://www.jiaa.or.jp/

    《第一種金融商品取引業》
    日本証券業協会 個人情報相談室
    電話:03-3667-8427
    http://www.jsda.or.jp/

  11. グローバルにおける個人情報の取扱い
    当社及びJPモルガン・チェース・グループの関係会社(以下「J.P.モルガン」と総称します。)は、世界各国の支店、子会社その他の関係会社及びサービス・プロバイダーを通じ、また、これらのサポートを受けて、グローバルにて総合的な金融サービスを提供しています。当社は、個人情報につき、日本国外に所在するJ.P.モルガンの関係会社及びサービス・プロバイダーに対して外部委託を行い、又はこれらの者との間で共同利用することがあります(なお、別紙3「個人データの共同利用について」も併せてご参照ください。)。当該日本国外の国における個人情報の保護に係る法制においては、個人情報につき、日本における個人情報保護法に基づく規制と同一の保護がなされるとは限りませんが、J.P.モルガンにおいては、個人情報につき、個人情報保護法の規制の趣旨に沿った取扱いが行われるよう適切に対応いたします。また、J.P.モルガンは、グローバルな金融機関として、各国の金融規制その他の法令及び各国当局の監督に服しています。当社は、法令遵守のために必要な場合、又は監督当局による指示、命令等に基づき必要な場合、必要な限度において個人情報を監督当局等の第三者に提供することがあります。

以上

(別紙1)個人情報の利用目的

当社は、以下に掲げる業務について、以下の利用目的をもって個人情報を取得・利用しております。


1. 業務内容
 
(1) 投資信託委託会社としての業務及びこれに付随する業務
(2) 投資顧問契約、投資一任契約に係る業務及びこれらに付随する業務
(3) 投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介業務及びこれらに付随する業務
(4) 当社の設定する投資信託の受益証券の募集及び私募に係る業務並びにこれらに付随する業務
(5) 投資信託受益証券、投資証券その他の有価証券の募集の取扱い及び私募の取扱いに係る業務並びにこれらに付随する業務
(6) その他当社が営むことができる業務及びこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含みます。)
 
2. 利用目的
 
  当社及び当社の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
(1) 金融商品取引法その他の法令諸規則に基づく有価証券又は金融商品その他商品(以下「金融商品等」といいます。)の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
(2) 当社又は関連会社、提携会社の金融商品等の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
(3) 適合性の原則等に照らした金融商品等のサービスの提供の妥当性を判断するため
(4) 取引口座の開設等、有価証券若しくは金融商品等又はサービスの申込の受付のため
(5) ご本人様であること又はご本人様の代理人であることを確認するため
(6) 取引又は運用の結果、残高などの報告を行うため
(7) 取引に関する事務を行うため
(8) 市場調査及びデータ分析やアンケートの実施等による金融商品等やサービスの研究や開発のため
(9) 法令順守管理、監査又はその他の内部管理目的において必要な事務を行うため
(10) 契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため、その他法的手続等において対応するため
(11) 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
(12) その他、お取引を適切かつ円滑に履行するため

なお、当社は金融分野における個人情報保護に関するガイドラインその他適用ある法令及びガイドライン等により、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保険医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。)に関する情報(ご本人様、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号若しくは同法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、ご本人様を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。)は、適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

以上


(別紙2)ご本人様からの保有個人データ開示・訂正・利用目的通知・利用停止等の請求について

1. 保有個人データの開示について
当社は、ご本人様からご本人様が識別される保有個人データの開示のご請求を受けた場合には、ご本人様と同意した方法で保有個人データを開示致します。ただし、次の場合には開示をお断りすることがございます。その場合には、開示ができない理由をご説明申し上げます。なお、開示に必要な費用をご請求申し上げることがありますので、その場合にはあらかじめ金額をご連絡いたします。
 
(1) 開示を行うことにより、ご本人様や第三者の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 開示を行うことにより、当社の業務の適正な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがある場合
(3) 開示を行うことにより、法令に違反することとなる場合
 
2. 保有個人データの訂正等について
当社は、ご本人様からご本人様が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)のご請求をお受けした場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく事実確認等の調査を行い、ご請求に理由があることが分かった場合には必要な訂正等を行います。訂正等を行った場合、また訂正等を行わないこととした場合にはその旨及び理由をご本人様にご報告致します。
3. 保有個人データの利用目的の通知について
当社は、ご本人様からご本人様が識別される保有個人データの利用目的の通知のご請求を受けた場合には、利用目的をお知らせいたします。ただし、次の場合には通知を行わないことがあります。その場合には、通知を行わないことを、その理由と共にお知らせいたします。なお、通知に必要な費用をご請求申し上げることがありますので、その場合にはあらかじめ金額をご連絡いたします。
 
(1) 明示するとご本人様や第三者の生命・身体・財産などに被害を及ぼす恐れのある場合
(2) 当社の権利や正当な利益を害するおそれがある場合
(3) 国の機関や地方公共団体が法令の定める事務を行う際、協力する必要があり、利用目的を明らかにすることが事務遂行に支障を及ぼすおそれのある場合
(4) 取得状況から利用目的が明らかであると認められる場合
 
4. 保有個人データの利用停止等について
当社は、ご本人様からご本人様が識別される当社の保有する保有個人データが、あらかじめ公表又は通知された目的以外に利用されているとの理由又は不正な手段で取得されたものであるとの理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)のご請求があった場合には、必要な調査を行い、違反を是正するために必要な限度で、当該保有個人データの利用停止等を行い又はご本人様の権利を保護するためのこれに代わるべき措置を取ります。利用停止等を行った場合、また利用停止等を行わないこととした場合にはその旨及び理由をご本人様にお知らせいたします。
5. 保有個人データの第三者提供の停止について
当社は、ご本人様からご本人様が識別される当社の保有する保有個人データが、個人情報の保護に関する法律により認められている場合でもなくまたあらかじめご本人様の同意を得ることもなく第三者に提供されているという理由で、第三者への提供の停止のご請求があった場合には、必要な調査を行い、ご請求の内容に理由があることが分かった場合には、第三者への提供の停止又はご本人様の権利を保護するためのこれに代わるべき措置を取ります。第三者への提供を停止した場合また第三者提供の停止を行わないこととした場合にはその旨及び理由をご本人様にお知らせいたします。
6. 請求の手続きについて
上記1.から5.の請求は、当社コンプライアンス部にて承ります。その際には、当社所定の様式による書面を提出していただきます。請求書面の様式は添付をご覧ください。ご請求に対する回答は当社コンプライアンス部から、書面又は口頭にてご説明致します。

請求をなさる方が、法人その他の団体の役職員様である場合若しくは代理人である場合には、請求なさる方の本人確認書類(犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号(その後の改正を含みます。))に準じた方法での本人確認書類及び請求なさる方の関係を証明する書類(委任状等))をご提示していただくことによりご請求者の関係を確認させていただきます。

以上

各種フォーム:

(別紙3)個人データの共同利用について

当社は、利用目的の範囲内において、個人データを下記の通り共同利用しております。

  1. 共同利用される個人データの項目
    • 個人の属性情報(氏名、年齢、生年月日、所属団体(会社)名、役職名、勤務先の所在地、住所、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレス等)
    • お取引内容(商品・サービスの種類、取引金額、ご契約日等)
    • お取引の管理に必要な情報(口座番号、お取引記録、納税番号等)
  2. 共同利用者の範囲
    • JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーを最終持株会社とするJPモルガン・チェース・グループに属する会社
  3. 共同利用者の利用目的
    • グループとしての総合的サービスの提供―各種金融商品やサービスに関するご提案、研究や開発のため
    • 総合的な法務・コンプライアンスリスク、グループとしての経営管理、内部管理等のリスク管理を行うため
  4. 共同利用に係る個人データの管理について責任を有する者の名称
    JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

なお、特定個人情報につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条に定める場合にのみ提供をすることが認められているため、個人データの共同利用の対象とはされません。

以上

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