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マーケットレポート

一括発注について

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弊社の設定する投資信託における一括発注について

1.一括発注を行う場合の基本的考え方

弊社は、弊社の運用財産等(下記2に定義します。以下同じ。)に関し、売買(デリバティブ取引の執行を含み、以下「売買等」といいます。)の条件が同一である同一銘柄の有価証券(デリバティブ取引を含みます。以下同じ。)の注文を一括発注する場合があります。束ねて一括する範囲は以下のいずれかとします。

[1]

前場・後場それぞれの開始時点までに発注部門が受領した注文(場が開いた直後、一括発注する直前に発注部門に到達した新たな注文は、あわせて一括することがあります。)

[2]

場中において発注部門が任意に区切った時間内に発注部門に到達した注文


一括発注を行った後に、新たな注文を当該一括発注に追加して同一の一括発注とすることはいたしません。(既に行った一括発注の未約定部分に新たな注文を追加して一括したいときは、当該未約定部分の注文を一旦キャンセルし、改めて一括し発注します。)

2.一括発注の対象となる運用財産等

一括発注の対象にできる運用財産等は、以下のもの(一部の対象外のものを除きます。)に限ります。なお、弊社の自己勘定に係る注文は一括発注の対象に含みません。

[1]

当社の運用する投資一任口座に係る顧客資産

[2]

当社が設定する投資信託に係る信託財産

[3]

当社が、当社の海外関係会社から取次ぐ、同社の行う投資運用業に係る運用として行う有価証券の売買等に係る受注口座

3.対象有価証券および対象取引

一括発注の対象とする有価証券および取引の種類は、国内において上場されている、株式、新株予約権証券、社債、投資信託受益証券および投資証券の取引所取引(普通取引・当日決済取引)および店頭取引、ならびに市場デリバティブ取引に限ります。

4.約定結果の配分方法

一括発注したものがすべて執行されない、いわゆる内出来の際は、以下の配分基準により各運用財産等に配分します。

[1]

約定数量の配分
各運用財産等の注文数量 ×(総約定数量÷総注文数量)
=各運用財産等の約定数量(売買等の単位未満切捨)
上記の算式による配分の結果、発生する残余(売買等の単位の数量)については、売買等の単位未満を切り捨てた端数の大きい運用財産等の順に最低の売買等の単位を配分するものとします。この場合、切り捨てた端数が同じ運用財産等が複数存在するときは、注文システム内で乱数を利用し、端数が同じ運用財産等の内でどの運用財産等に配分するかを恣意性の無いように決定します。

[2]

約定金額の配分
上記[1]の結果の各運用財産等の約定数量 × 平均単価(下記6[2]参照)= 各運用財産等の約定金額

5.最良執行の基本方針

弊社においては、以下の[1]から[3]のコストが最小となるように取引を行うことを基本方針としております。

[1]

売買等の手数料

[2]

マーケット・インパクト(注文が株価に与える影響度)

[3]

売買等のタイミングに係るコスト(注文の執行が当初想定したより日数がかかることにより生じる株価変動のコスト)

6.社内管理体制その他参考となる事項

[1]

社内管理体制
弊社は、一括発注を実施するにあたっては、社内規程を整備し、関係各部門に周知徹底させるとともに、その実施状況を管理部門がチェックするものとします。

[2]

適用する約定単価
一括発注に適用する約定単価は平均単価とします。平均単価は、弊社が発注する同一日における同一銘柄の売買等について、複数回にわたり約定された各取引の単価を加重平均した価格のことをいいます。なお弊社は、平均単価に端数が生じる場合の端数処理について、あらかじめ発注先の金融商品取引業者と桁数および端数処理の方法を取り決めるものとします。

[3]

用語の定義
上記における用語の定義は、以下のとおりとします。

  • 「一括発注」:複数の運用財産等について、売買等の条件が同一である同一銘柄の注文を、束ねて一括して金融商品取引業者に発注することをいいます。(市場状況を勘案して、一括した注文を最良執行を確保する観点から適宜分割して発注する場合を含み、規制上不可能な場合を除きます。)
  • 「発注」:当社の発注部門による金融商品取引業者への発注をいいます。
  • 「注文」:当社または当社の海外関係会社の運用部門から当社の発注部門へ有価証券の売買等を指示することをいいます。
  • 「運用部門」:売買等の条件の指示および数量を決定する部門または担当者をいいます。
  • 「発注部門」:注文を金融商品取引業者に発注する部門または担当者をいいます。
  • 「売買等の条件」:有価証券の種類および銘柄、売付または買付の別、取引種類ならびに執行価格または価格帯をいいます。

[4]

対象となる弊社投資信託
一括発注を利用する弊社投資信託は、弊社の社内規程を遵守できる体制にあるものに限ります。

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