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JPMアジア株・アクティブ・オープン

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ファンド概要

日本経済新聞掲載名

ア株アク

決算日

毎年5月15日および11月15日(休業日の場合は翌営業日)

ファンドの休日

詳しくはこちら

交付目論見書

交付目論見書

請求目論見書

請求目論見書

基準価額情報

基準価額

(基準日)
2019/09/18

前日比

29,645 円

-239

ファンドの特徴

運用者が語る、アジア株式市場の足元の状況と今後の投資妙味

日本を除くアジア各国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長をはかることを目的として、積極的な運用を行います。

投資対象国の株式の中から、成長性があり、かつ株価が割安と判断される銘柄を中心に投資します。


投資対象国は、ベンチマークの構成国*(中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン)とします。(2018年11月末現在)

*ベンチマークの構成国は変更される場合があります。また、投資対象国市場の構造変化等によってはベンチマークを見直す場合があります。

投資対象国を含むアジア地域の経済状況の分析を行い、銘柄選択に生かします。

アジア地域における年間約8,000件*(2018年実績)の企業取材*を基に、銘柄選択を行います。

*J.P.モルガン・アセット・マネジメントにおいて、アジア・太平洋地域の株式運用を行うチームにおける年間延べ取材件数です。企業取材とは、企業訪問、企業来訪、電話取材等を通じて、企業の情報を得ることをいいます。
J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。


J.P.モルガン・アセット・マネジメントのグローバルなネットワークを活用し、運用を行います。

原則として、為替ヘッジは行いません。


外貨建ての株式等に投資しますが、原則として為替ヘッジを行わないため、当該通貨と円との為替変動による影響を受けます。
為替変動は、外国通貨が円に対して上昇する(円安となる)場合に投資成果にプラスとなり、一方で外国通貨が円に対して下落する(円高となる)場合に投資成果にマイナスとなります。

ファンドの運用はファミリーファンド方式*により、マザーファンドを通じて行います。

*ファミリーファンド方式とは、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みです。

ファンドのベンチマークは、MSCI AC ファーイースト・インデックス(除く日本、配当なし、円ベース)とします。

ファンドは、ベンチマークを長期的に上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークを上回ることを保証するものではありません。
ベンチマークとは、ファンドの運用成果を測る際に比較の基準とする指標のことをいいます。MSCI AC ファーイースト・インデックス(除く日本)は、MSCI Inc.が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。
MSCI AC ファーイースト・インデックス(除く日本、配当なし、円ベース)は、同社が発表したMSCI AC ファーイースト・インデックス(除く日本、配当なし、米ドルベース)を委託会社にて円ベースに換算したものです。

お客様の投資判断において重要な情報となりますので必ずお読みください。

ファンドは、外国の株式を主な投資対象とし、また、その他の外貨建資産を保有することがありますので、株式市場、為替相場、その他の市場における価格の変動により、保有している株式等の円換算した価格が下落した場合、損失を被る恐れがあります。

ご注意していただきたい事項について

  • 香港証券取引所の休業日(半休日を含みます。)には、購入・換金の申込受付は行いません。

  • 投資対象国は将来、ベンチマークであるMSCI AC ファーイースト・インデックス(除く日本、配当なし、円ベース)の構成国やベンチマークそのものが見直された場合、変更されることがあります。


【収益分配金に関する留意事項】はこちら

注意事項

ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
投資信託は元本保証のない金融商品です。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額の変動要因
ファンドは、主に外国の株式に投資しますので、以下のような要因の影響により基準価額が変動し、下落した場合は、損失を被ることがあります。

  1. 株価変動リスク
    株式の価格は、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受け、変動することがあります。

  2. 為替変動リスク
    ファンドは、原則として為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動により投資資産の価値が変動します。

  3. カントリーリスク
    アジア地域における新興国には以下のようなリスクがあり、その影響を受け投資資産の価値が変動する可能性があります。
    • 先進国と比較して一般的に政治、経済、社会情勢等が不安定・脆弱な面があり、株式や通貨の価格に大きく影響する可能性があります。
    • 株式・通貨市場の規模が小さく流動性が低いため、株式・通貨の価格変動が大きくなる場合があります。
    • 先進国と比較して法規制の制度や社会基盤が未整備で、情報開示の基準や証券決済・保管の仕組みが異なること、政府当局による一方的な規制導入もあること、新たに導入された制度については不確定・不安定な要素があることから、予期しない運用上の制約を受けることがあります。
    • 税制が先進国と異なる面がある場合や、一方的な税制の変更や新税制の適用がある場合があります。

  4. ストックコネクトのリスク
    ストックコネクトを通じた中国のA株への投資には以下のようなリスクがあり、その影響を受け投資資産の価値が変動する可能性があります。
    • 取引執行、決済等に関するストックコネクト特有の条件や制限により、意図したとおりの取引ができない場合があります。また、ストックコネクトを通じた取引に特有の費用が課される場合があります。
    • ストックコネクトを通じて行う取引は、現地の投資家補償基金(売買不履行から保護することを目的として設立されているもの)の対象にならず、また、現地の証券取引所における証券投資家保護の仕組みにより保護されない可能性もあります。
    • ストックコネクトを通じて取得した株式にかかる権利は、現地の保管機関等を通じて行使することとなり、その権利行使はストックコネクト特有の条件や制限に服することとなります。したがって、株主としての地位・権利は制限的なものとなる可能性があります。
    • 上海証券取引所や深セン証券取引所の営業日であってもストックコネクトの運営日でない日があり、それによりストックコネクトを通じて取得した株式を意図した日に売却できない場合があることから、予期しない株価変動リスクを負うことがあります。
    • ストックコネクトは比較的新しい制度であり、多数の外国の投資家が参加した場合に市場がどのような影響を受けるのか不明です。このため、今後、更なる規制が課される可能性があります。

*本サイトにおいて、「上海・香港相互株式取引制度」と「深セン・香港相互株式取引制度」をあわせて「ストックコネクト」といいます。「ストックコネクト」とは、ファンドを含む外国の投資家が、上海証券取引所および深セン証券取引所の上場株式(中国のA株)を香港の証券会社を通じて売買することができる制度です。
ファンドはストックコネクトを通じて、中国のA株に投資する場合があります。中国のA株とは、主な投資家として中国居住者を想定しているものですが、一定の条件下でファンドを含む外国の投資家にも投資が認められているものです。


上記は、ファンドにおける基準価額の変動要因のすべてではなく、他の要因も影響することがあります。
詳しくは請求目論見書をご参照ください。


当ホームページは、日本の居住者の利用に供する目的で作成されたもので、その他の国の居住者を対象とするものではありません。当ホームページは、弊社に関する情報のほか、証券投資一般等に関する情報提供を目的としたものであり、証券投資につき、勧誘を目的としたものではありません。当ホームページは、弊社が信頼性が高いとみなす情報等に基づいて作成しておりますが、その正確さを保証するものではなく、当ホームページに記載された情報を使用することにより被った損害を補償するものではありません。当ホームページに記載された意見・見通しは表記時点での弊社の判断を反映したものであり、今後変更されることがあります。弊社ないしは弊社グループ会社又はそれらの従業員は当ホームページで言及している有価証券を保有している場合があります。

投資信託は、株式及び公社債等値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって元本が保証されているものではありません。投資信託は、預金保険の対象ではありません。投資信託を証券会社以外でご購入いただいた場合、投資者保護基金の保護の対象ではありません。投資信託は、金融機関の預金と異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。過去の運用成績は将来の運用結果を保証するものではありません。投資信託の取得のお申し込みの際は投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、最終的な投資判断は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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