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投資信託とは

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投資信託は、一般的に「投信」や「ファンド」とも呼ばれます。個人や企業がもっている資金、資産は預貯金や株式などで運用されることが多いですが、投資信託も資産形成の手段の一つです。

多くの投資家からお金を集めて一つにまとめ、そのまとまった資金を運用のプロが投資家に代わって株式や債券などに投資して運用し、その成果を投資家に還元する金融商品です。

専門的な知識がなくてもプロに運用を任せられる点や、株式や債券に直接投資するよりも少額から運用が始められること、収益が得られた場合に投資した金額に応じてそれぞれの投資家に利益が還元されるため、資産運用に適した金融商品といえます。

ただし、損失が発生した場合は、投資した金額に応じて投資家が損失を被ります。預貯金とは異なり、元本の保証がない点に注意が必要です。

投資信託が投資する投資先は、国内や国外の株式、債券、不動産、転換社債などさまざまですが、ファンドごとにあらかじめ運用方針によって投資対象資産が決められています。

投資信託には、大きく3つの金融機関が関わっています。

1つ目は投資信託を販売する銀行や証券会社などの販売会社です。対面あるいはインターネットで投資家に投資アドバイスを行ったり、投資信託の詳しい説明、購入・換金手続きなどを行います。

2つ目は投資信託を作って運用する運用会社です。投資信託委託会社ともいいます。経済・金融情勢を分析し、専門的な知識を駆使して効率的な資金の運用戦略を考え、次にご紹介する信託銀行に指図を行います。

3つ目は信託銀行です。受託会社ともよばれます。投資家から集めた資金を信託財産として、安全に保管・管理しており、運用会社の指図に従って購入された株式や債券などの保有名義人となります。

信託財産は信託銀行固有の財産から明確に分別して管理されていますので、万が一、上記の3つの金融機関のいずれかが倒産しても、投資家には影響が出ないようになっています。

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投資のポイントとコツ

投資にはリスクが伴います。投資した資産が値上がりすれば収益を受け取れますが、反対に値下がりした場合は損失となって投資元本を下回る可能性があります。そうした値動きの影響を小さくする手法として知られている方法をご紹介します。

1つ目は長期的に投資をすることです。

過去の株価指数の推移を振り返ると、以下のような世界的な出来事、ショックが要因で株価が大きく下落することが何度も起きていますが、しばらくすると株価は回復し、結果的に上昇してきました。

出所:ブルームバーグ
上記は過去のデータであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

購入と売却のタイミングによっては大きな損失を被ることもありますが、投資期間が長いほど収益がマイナスになりづらく、安定する傾向があります。

具体例を下記グラフでご確認いただけます。投資期間が「1年間」の場合には、リターンは大きなプラスになる場合もあれば、大きなマイナスになる場合もあります。しかし、より長い期間で考えれば、大きなプラスになることもなくなりますが、大きなマイナスになることもなくなります。

Guide to the Markets -Japan- 2018年第2四半期 p79

値動きを抑えるもうひとつの方法が分散投資です。

例えば手元の資金を一つの投資先にすべて投資した場合、その投資先の価格が大きく下落したら、資金も大きな影響を受けてしまいます。

一方で、もし複数の投資先に分散して投資をしていたら、仮にひとつの投資先の価格が大きく下落しても、ほかの投資先が値上がりすれば、損失を軽減または相殺することができます。ただし分散する投資先は、株式と債券に分ける、また、複数の国や地域に投資するなど、値動きが異なるものを選択する必要があります。

投資信託は複数の株式や債券に投資していますので、この分散投資が手軽にできる金融商品とされています。

投資先Aに全額投資した場合と5つの投資先に分けて投資した場合の比較
1年後に投資先Aが50%下落し、その他の投資先の価格が変わらないと仮定

下記グラフをご覧ください。

先進国株式のみを投資先として選んだ場合(緑のグラフ)、2007年半ばの高値で投資を開始するとその後大きく相場が下落し、資産が大きく目減りしたことがご覧いただけます。

一方で値動きの異なる先進国国債と組み合わせて投資した場合(青のグラフ)、同じ期間で下落する幅は小幅にとどまり、相場が軟調な局面でリスクが抑えられたことがわかります。

重要なのは、値動きが異なる銘柄あるいは資産を組み合わせることです。

Guide to the Markets -Japan- 2018年第2四半期 p80

分散投資が実践できる投資信託ですが、値動きがある以上、いつから始めればいいかは迷うところでしょう。しかし将来の価格がどうなるかは誰にもわかりませんから、購入するタイミングを図るのは困難です。

そうした迷いをなくす方法として、毎月一定額で購入を続ける積立投資があります。下の表でわかるように、一定額での定期購入は安いときに多く、高いときに少なく購入することができますので、長期的に続けることで短期的な価格の変動による影響を抑え、平均購入単価を引き下げる効果が期待できます。これをドルコスト平均法といいます。

毎月「1万口」購入した場合と毎月「1万円」購入した場合の比較

下記は日経平均株価の過去の最高値で投資を始めた時の投資収益を試算したものです。現在のところ、スタート時点(A)よりも株価が低い水準にあるため(B)Aの時点で株式投資を開始し、Bの現在まで株を保有し続けた場合、損失が発生しています。

一方で同じ期間でも一定金額でコツコツ積み立てた場合はプラスの投資収益が得られた計算になります(C)

Guide to the Markets -Japan- 2018年第2四半期 p78
上記の例やシミュレーションは信託報酬や手数料等を考慮していません。

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投資信託の費用とリスク

投資信託に投資する場合、「購入時」「保有期間中」「換金時」それぞれのタイミングで費用が発生します。いずれも直接的・間接的に投資家が負担するものです。

実際にかかる費用は投資信託や販売会社によって異なりますので、投資信託説明書(交付目論見書)にて、事前に確認してください。

投資信託は預貯金と異なり、株式や債券など値動きのあるものに投資します。それらの価格変動に応じて投資信託の基準価額も変動するため、収益が期待できる半面、損失を被ることもあります。こうした値動きのことを「リスク」といいます。

投資信託が何に投資しているかによってリスクの種類も異なります。投資信託を購入する際にはその商品がどんなリスクを含んでいるのか、事前に理解しておくことが大切です。

下記は投資信託に投資する際に理解しておきたい主なリスクを例示したものです。

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投資に関わる優遇制度 1 NISA

NISA(少額投資非課税制度、ニーサ)は、少額から投資を行う方のための非課税制度で、2014年にスタートしました。

NISA関連口座で購入した株式については配当金、値上がり益などが非課税に、投資信託については分配金と値上がり益が非課税となります。

非課税期間終了後は、「新たな非課税枠に移行」「課税口座に移動」「売却」のいずれかを選択できます。

詳細は金融庁のホームページをご覧ください。

株式投資や投資信託への投資にはリスクがあり、元本を下回る場合があります。その場合、受け取る収益はなく損失を負担することになります。
課税口座においては2037年末まで課税所得に対して復興特別所得税が課せられます。

2018年からはつみたてNISAが始まりました。

つみたてNISAは、より長期的な資産形成を目的としており、非課税期間、非課税額、対象商品が従来のNISAとは異なります。

またNISAとつみたてNISAの併用はできません。

未成年者向けのNISA制度です。将来に向けた資産形成として使用する制度のため、口座開設者が18歳になるまで払い出しができません。なお20歳以降は、NISA口座に移し替えることもできます。

ジュニアNISA制度は2023年までを予定しており、口座開設者が20歳になる前にジュニアNISA制度が終了してしまう場合、20歳までは非課税で保有できます。

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投資に関わる優遇制度 2 iDeCo

iDeCo(個人型確定拠出年金、イデコ)とは、国民年金や厚生年金などの公的年金に自分で上乗せできる年金制度のことです。加入者が自分で申し込み、掛け金を出して金融商品を選び、自分で運用します。

iDeCoは税制上の優遇措置があります。まず掛け金はすべて所得控除の対象となるため、所得税や住民税が軽減されます。また通常、定期預金の利子や投資信託や株式などの運用益は課税されますが、iDeCoでの運用益は非課税です。受取時も控除の対象となり、所得税が軽減されます。

iDeCoに加入できるのは日本に居住する20歳以上から60歳未満の人です。

掛け金は月5000円から始められ、1000円単位で自由に設定できます。掛け金は年1回変更できるほか、年払いも可能です。ただし、職業によって拠出限度額が異なります。

iDeCoは60歳以降にならないと受け取ることができません。受け取る年金額は、掛け金と運用益の合計額をもとに計算されるため、運用成績によって受け取れる金額は変わります。なお受け取り方法には、一括で受け取る方法と、年金として受け取る方法、一部を一括で受け取って残りを年金として受け取る方法があります。

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情報収集の仕方

投資信託は商品によって投資対象が異なるため、特徴やリスクがそれぞれ異なります。事前に情報を入手して、十分理解してから購入することが重要です。

また購入した後も、投資を続けている間は定期的に状況を把握しておくことが理想の資産形成につながります。

銀行や証券会社の窓口で聞く

取り扱っているファンドの説明を受けることができます。

インターネットで検索

投資信託協会(www.toushin.or.jp)、投資信託評価会社のウェブサイトでは、多数の運用会社が運用しているファンドの成績などを比較検討することができます。
また、販売会社や運用会社のウェブサイトでは、それぞれの会社が取り扱うファンドの情報を見ることができます。

マネー雑誌やマネー系サイトを閲覧

注目されているファンドの特集記事など、投資信託やその他金融商品に関するさまざまな情報を得ることができます。

新聞を見る

日本経済新聞の証券欄「オープン基準価格」のページで、前日の基準価額がご覧いただけます。
また、その他一般紙にも一部掲載しています。

日本経済新聞での基準価額の見方(追加型株式投資信託の場合)

掲載日:火曜日~土曜日

確認方法:

  1. 運用会社を探します。
    運用会社ごとに表示されています。JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社の投資信託を調べる場合は、[JPモルガン]の欄をご参照ください。

  2. ファンド名を探します。
    ファンド名は6文字以内に省略表記されています。例えば「JPMザ・ジャパン」は「ジャパン」となります。

インターネットで検索

販売会社や運用会社のウェブサイトで閲覧できます。

目論見書を見る

投資信託の内容が書かれたもので、「交付目論見書」「請求目論見書」の2種類があります。ともに「投資信託説明書」とも呼ばれます。交付目論見書は、投資信託の特徴やリスク、運用実績、コスト、申し込み方法など、投資にあたって理解していただきたい重要な事項が記載されており、投資信託を購入する前に必ず投資家に渡されるものです。請求目論見書はさらに詳細が記載されたもので、投資家から請求があった際に渡す資料です。
いずれも、販売会社の窓口または販売会社および運用会社のウェブサイトで入手できます。

月報を見る

ファンドの1ヵ月間の運用状況をコンパクトにまとめた資料で、運用担当者のコメント等も掲載されています。毎月発行され、販売会社、運用会社のウェブサイトで入手できます。

運用報告書を見る

半年~1年の運用実績について、運用会社が受益者に対して説明するために作られたものです。ファンドの決算後*に運用会社が作成し、ファンドの運用状況をコンパクトにまとめた「交付運用報告書」が販売会社より投資信託を購入された方に郵送または電子交付されます。
また、より詳しく記載された「運用報告書(全体版)」が作成され、運用会社のホームページに掲載されます。

* 計算期間が半年に満たない毎月決算型のファンドなどは半年毎
※本サイトに記載された内容は投資および投資信託に関する一般的な説明です。投資タイミングや投資先、投資信託によっては上記に当てはまらない場合がありますので、投資信託に投資される場合は必ず投資信託説明書(交付目論見書)で詳細をご確認ください。
※NISAやiDeCoなどの制度に関する記載は2018年4月時点の情報をもとに作成しています。将来制度が変更される可能性がありますので、最新の情報は金融庁のホームページなどでご確認ください。
※投資信託に関する留意事項は こちら
※Guide to the Marketsおよび本サイトに記載されたインデックスの定義等に関してはこちらをご参照ください。

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