株式投資を始めるにあたっては、価格が下がるのがこわい、どんな銘柄に投資したらよいかわからないなど、ハードルが高いと感じる方も多いのではないでしょうか。そのような中においても、株式投資を行う意味についてご紹介します。

お金を増やしたいが・・・預金金利や賃金の伸びは低水準

昨年、2,000万円問題が世の中を賑わせたように、高齢化が進む中で退職後への備えの関心が高くなってきています。一方、円預金金利は長らく0.1%を下回る環境が続いています。また、企業の利益は伸びていますが、実は賃金の伸びはそれに比べると相当低い水準となっています(グラフ①)。そのため、退職後に向けて預金金利や賃金の伸びに頼らない手段を考えることが重要となってきています。

一方、企業の利益は伸びている・・・その恩恵を受けるには?

その手段の1つが、株式の投資家となることです。預金金利や賃金と比較すると企業の利益は大きく伸びています(グラフ①)。企業の利益が賃金の伸びに還元されない環境下では、企業利益に連動する傾向のある株式の投資家になることを検討してもよいのではないでしょうか。

グラフ① 日本:2013年~2018年の賃金と企業利益の伸び

投資のリスクも知っておきましょう

ただし、株式投資にはリスクもあります。過去の日本株式の値動きを見てみると、値動きの幅が大きく、投資タイミングによっては投資元本を割り込むことがありました(グラフ②)。また、企業利益以外にも株価を左右する要因があることにも注意が必要です。しかし、短期的な値動きに振らされず長期で投資することで、企業の成長の恩恵を享受できると考えられます。

グラフ② 過去20年間の日本株式の値動き 期間:1999年12月末~2019年12月末
出所:Guide to the Markets | Japan | 1Q2020(J.P.モルガン・アセット・マネジメント)、ブルームバーグ (グラフ①)「消費者物価」は総合指数。「賃金」は、現金給与総額(時間外手当やボーナスを含む。30人以上の企業)。「定期預金」は、期間1年、預入金額300万円以上1,000万円未満。「企業利益」は、経常利益。「消費増税の影響」は、5.9%と「消費増税の影響を取り除いた消費者物価指数」の2013年~2018年(インフレ期)の上昇率との差分。「消費増税の影響を取り除いた指数」は、2014年4月の消費者物価指数の月次伸び率を、同年3月以前の過去1年分の消費者物価指数の月次トレンドの伸び率に置き換え、算出。データは2019年12月31日時点で取得可能な最新のものを掲載。(グラフ②)日本株式:TOPIX(配当込み)。本サイトのデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点における当社および当社グループの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
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