本日のインプット:11月の雇用統計 & 今後の動向

ストラテジストのいまを読み解くブログ | 2019/12/9 | 重見 吉徳

先週金曜日に、米労働省が、11月分の雇用統計を公表しました。米国の雇用者数は、前月から、26万6,000人増加しました。

先週水曜日に公表されたADP民間雇用統計とは対照的に、労働省の統計は、米国の労働市場の堅調さを示唆しています。

出所:米労働統計局(BLS)、全米経済研究所(NBER)、Bloomberg Finance L.P.、J.P. Morgan Asset Management
データは2019年12月6日時点で取得可能な最新のものを掲載。



過去の経験則に鑑みれば、雇用者数の伸び(前年同月比)が「+1%」を割り込むと、景気後退入りを示唆する「危険水域」ですが、そうした状況は、しばらく先まで持ち越されるように思えます。

出所:米労働統計局(BLS)、全米経済研究所(NBER)、Bloomberg Finance L.P.、J.P. Morgan Asset Management
データは2019年12月6日時点で取得可能な最新のものを掲載。




ただし、労働市場では失業率が低下をして、追加的な供給能力が鈍化していると見られることから、雇用の伸びはやがて鈍っていくものと見られます。

出所:米労働統計局(BLS)、全米経済研究所(NBER)、Bloomberg Finance L.P.、J.P. Morgan Asset Management
データは2019年12月6日時点で取得可能な最新のものを掲載。



出所:米労働統計局(BLS)、全米経済研究所(NBER)、Bloomberg Finance L.P.、J.P. Morgan Asset Management
データは2019年12月6日時点で取得可能な最新のものを掲載。




企業が、そうした状況において、①雇用を増やすことをあきらめれば、それは、売上数量が鈍っていくことを示唆します。反対に、②雇用を増やせば、賃金=労働コストが上昇し(生産性の伸びがこれを下回れば)、利益率(マージン)が悪化していく可能性を示唆します。

出所:米労働統計局(BLS)、全米経済研究所(NBER)、Bloomberg Finance L.P.、J.P. Morgan Asset Management
データは2019年12月6日時点で取得可能な最新のものを掲載。



出所:米経済分析局(BEA)、全米経済研究所(NBER)、Bloomberg Finance L.P.、J.P. Morgan Asset Management
データは2019年12月6日時点で取得可能な最新のものを掲載。