今度は、新興国がFRBと世界経済を追い詰める。第2のプラザ合意は遠い。

ストラテジストのいまを読み解くブログ | 2019/8/8 | 重見 吉徳

世界中が利下げをしていますが、一斉に金融緩和をすれば、事態が解決するというものではありません。

むしろ、米国以外の利下げによって、状況は悪化しているように見えます。

なぜなら(トランプ大統領が嫌う)ドル高が生じているからです。

出所:J.P. Morgan、Bloomberg Finance L.P.、J.P. Morgan Asset Management
データは2019年8月7日時点で取得可能な最新のものを掲載。



ドルは、

  • 対先進国通貨では下落しているものの、
  • 対新興国通貨・対(旧)高金利通貨では上昇、
  • まるっと全部、実効レート・ベースでは上昇しており、
  • 1994年以来で最高水準付近
です。

ちなみに、ドルは、1995年3月に、ルービン財務長官(当時)が「強いドルは米国の国益」と発言したあたりから反転上昇していきます。


おさらいすれば、

  • 新興国は、典型的に外国から資本を受け入れている国であり、
  • 豪州・NZなどの旧高金利通貨国は、過去に資本を受け入れた国(→今では魅力が薄れているかもしれません)
です。日本の個人投資家も、たくさんの債権を保有しているでしょう。


新興国や旧高金利通貨国の金融緩和は、

  1. 新興国や旧高金利通貨国からの資本逃避→ハイイールド債券など、他のリスク資産からの資本逃避→・・・
  2. 新興国や旧高金利通貨国からの資本逃避=ドル高→トランプ大統領の怒り→不確実性増大・世界景気鈍化懸念→・・・
という流れにつながる恐れがあります。

流入した資本はいつか還流する運命にあります。世界景気への懸念が高まる中での金融緩和は、資本流出の「きっかけ」になります。


「景気後退に行く」典型的な流れは、

  1. リスクテイクが十分に進んでいて(→与信の拡大)、
  2. 経済がショックに脆弱なときに(=低い成長率に向けて鈍化中に)、
  3. ショックが起き、資本逃避=取り付けが生じる(→安全な資産への逃避、与信の収縮)、
  4. 金融緩和が間に合わない・足りないor金融緩和では手に負えない、
  5. 景気後退に行ってしまう、
  6. 財政出動がしぶしぶ出てくる(→今の米国からはどんどん出る気配ですが)、
というものです。

今は、

  • 2015年のような「積極的なドル買い」というより、
  • 2008年のような「逃避のドル買い」が起きているわけですが、
トランプさんにとってみれば、「ドル高はドル高」、「緩和競争は緩和競争」です。

不用意な金融緩和は、資本逃避の連鎖を生み、なおかつ、トランプ大統領を苛立たせるリスクがあります。


「貿易の不確実性」や「世界景気の鈍化懸念」は、①トランプ大統領によって引き起こされたものであり、かつ、②トランプ大統領がいなくなることがないのなら、 これに現実的(ビジネス・ライク)に対処する方法は、「トランプ大統領を苛立たせない」ということかもしれません(→景気循環は無視した議論です)。

その1つの現実的な努力が「FRBの利下げ」だったのかもしれません。

もう1つできることは、(政治が機能せず、中国も折れない中では)「他国が金融緩和をしない」ということだったのでしょう。

これによって、協調的にドル安を作り出すことで、自由貿易体制を維持することができるのかもしれません。

これは、第2のプラザ合意です。その場合、ドル売りに伴う米国債売りが不安でしょうから、FRBや各国による量的金融緩和(QE)との「合わせ技」でしょう。

しかし、今のところ、この協調はできていません。

今後は、他国の金融緩和でドル安を呼ぶこともできず、Fedはもっと利下げを迫られるかもしれません。

今後は、他国の金融緩和で資本逃避が生じれば、もっと景気後退に近づくかもしれません。