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コラム

「月報のミカタ」(第27回)と11月のポイント(2017年12月20日)

11月のポイント

11月の騰落率は「毎月決算型」、「年1回決算型」ともに、0.01%の上昇、つまり、先月末から比べるとほぼ同じ、という結果になりました(図①)。世界経済は引き続き緩やかに拡大しており、リスクが取りやすい市場環境が継続しているという運用チームの見方に変更はありません。

11月上旬から中旬にかけては、市場がやや不安定な動きを見せました。理由のひとつは米国ハイ・イールド債券です。通信関連セクターでは事前予想を下回る業績が発表され、市場参加者のセンチメントを押し下げました。11月末の感謝祭や12月のクリスマスなど、休暇シーズンが近づき、手仕舞いや利益確定のための売りが出やすいタイミングだったことも要因のひとつと考えられます。

とは言え、米国ハイ・イールド債券市場全体で見ると、デフォルト(債務不履行)率は過去最低水準で、ファンダメンタルズは健全と言えます。今後、価格が大きく上昇するとは期待できないと考えられますが、引き続き、現在のような低金利環境では魅力的なインカムを提供する資産と考えて、投資を継続しています。

新興国への投資状況の推移 

さて、今回は新興国への投資について取り上げます。「月報のミカタ」(第25回)と9月のポイント(2017年10月20日)で触れたとおり、ベスト・インカムでは新興国への投資比率を増やしています。11月末現在、新興国への投資比率は株式、債券合わせて13.7%でした(図②)。ベスト・インカムが設定された直後の2014年10月末時点では、同様に株式、債券合わせて11.9%だったのですが、その後比率は減少し、2016年3月末時点では、両者合わせて5.7%とほぼ半分になりました。しかし、2017年に入り比率を増やし、11月末現在では設定来最高水準になりました。内訳を見てみると、2014年10月の時点では、圧倒的に債券の比率が高かったのですが、現在は株式の方が高い比率となっています。このように、過去をさかのぼると、市場環境を見ながら柔軟に資産配分を見直してきたことがわかります。

新興国の投資対象を見てみると、特筆すべきはその分散度合いです。債券では約60か国、株式も約15か国に分散投資しています。日本で生活していると、ここまで多くの新興国を挙げるだけでも一苦労です。分散投資はベスト・インカムの特徴のひとつ。新興国投資でもその考えは徹底されています。 さらに詳しく見てみると、新興国債券への投資では、そのほとんどが米ドル建て債です。ベスト・インカムでは為替ヘッジを行ってできるだけ為替リスクを抑えることを目指していますので、為替ヘッジを行う時に高いコストがかかってしまう現地通貨建て債券(ブラジルレアル建てなど)は避ける傾向にあります。

新興国株式では、配当利回りが高いか、今後増配が期待される銘柄に投資しています。たとえば、新興国の中で最も組入れ比率が高い個別銘柄は、台湾の半導体関連メーカーの台湾積体電路製造(TSMC)です※※(2017年10月末時点)。組み入れ上位10銘柄の10位に登場しています(図③)。台湾には配当性向が高い(獲得した利益のうち配当として支払う比率が高い)IT関連銘柄が多く、新興国の中でも高めの投資比率となっています。

このように、新興国への投資にも、安定的な“ヘルシー・インカム”を獲得すること、分散投資や為替ヘッジによってリスクを抑えること、資産配分を機動的に変更することなど、ベスト・インカムの資産運用のエッセンスが多く詰まっています。

「JPMベスト・インカム(毎月決算型)/(年1回決算型)」を総称して「ベスト・インカム」と言います。
投資先ファンドとは「JPモルガン・インベストメント・ファンズ-グローバル・インカム・ファンド」の「Iクラス(円建て、円ヘッジ)」(「グローバルインカムファンド」と言います。)を指します。
「当ファンドの投資先ファンドの運用戦略」を「ベスト・インカムの運用戦略」と呼ぶ場合があります。
ベスト・インカムは投資先ファンドを通じて実質的な運用を行います。上記の運用に関する説明は投資先ファンドにおけるものです。
“ヘルシー・インカム”(健全なインカム)とは、特定の資産に偏らず、世界中の様々な資産へのバランスのとれた分散投資によって獲得が期待されるインカムのことを表現しています。

※出所:Guide to the Markets | Japan | 4Q 2017 61ページ (J.P.モルガン・アセット・マネジメント)
※※個別銘柄の推奨および将来の投資先ファンドへの組入れを示唆・保証するものではありません。

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